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会社法が施行され、会計事務所はその対応におおわらわですが、中小企業はさし当たってどうすればよいか、信用金庫の支店長（次長含む）向けに研修を実施したときのレジュメです。
レジュメの資料は「2006年08月30日　中小会社の為の「新会社法」　」をクリックしてご覧下さい。

中小会社の為の「新会社法」

公認会計士　渡辺俊之

平成18年7月27日
さわやか信用金庫　目黒本部　5階大会議室

1、新会社法制定の概要（当事務所作成小冊子のP1～3）

2、有限会社はどうなる？　　　　

3、株式会社は当面どうしたらよいのか？（別紙　確認事項）

4、個人事業者の法人成りのお薦め？
　　
　最低資本金制度撤廃と役員給与の一部損金不参入制度との関係　　　　

5、種類株等を活用する自社株対策
　　a 種類株とは？（当事務所作成小冊子のP10～11）

　　b 相続税対策として　　　　株式評価方法に注意
　　　　①種類株活用
　　　　　経営陣　→　４０％普通株保有
　　　　　得意先・従業員　役員選任解任権ない種類株（議決権制限株式） →　６０％保有
　　　　②自己株式の活用（OSK冊子P18～23）
　　　　　
　　c 争族対策として　　

　　　　①取得条項付株式　全部取得条項付種類株式　譲渡制限株式の組合　（定款変更手続レジメ⑭D）　　

　　　　②譲渡制限規定の利用（OSK冊子P24）
　　　　　無議決権株式は譲渡制限なし
　　　　　普通株式→　譲渡制限の定めで支配権維持　
　　　　　議決権制限株式→　配当優先株
　　　　③相続人に対する株式移転に譲渡制限（OSK冊子P24&定款変更手続レジメ⑭D）

6、計算に関する規定の改正
　　a 利益処分案の廃止　株主資本等変動計算書（横書方式と縦書方式）
　　 別紙　作成事例問題＆解答

　　b 中小企業会計基準と個別注記表の位置づけ
　　 別紙フローチャート
　　
7、債務者区分のランクアップと会社法
　DESの活用　
　DDSの活用
　その他