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労働衛生・作業環境測定の総合情報誌「作業環境」平成26年2月号に巻頭言を寄稿しました。

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労働衛生・作業環境測定の総合情報誌「作業環境」／平成26年2月号

作業環境の改善と公益法人

日本作業環境測定協会は、作業環境測定法第36条に設立根拠を置く公益法人として昭和54年に設立されて以来、適正な作業環境測定の促進を通じて事業場の作業環境の改善の実現に努めてきたところであり、昨年の4月には新公益法人制度のもとで公益社団法人に移行し、今年は2年目を迎えることとなる。
新公益法人制度にかかる法律が施行された平成20年からは、「公益とは何か？」「事業の在り方は」「ガバナンスは大丈夫か」「健全な財務構造とは」そして「透明性と説明責任とは」等々、公益法人に求められる経営の基本理念を真摯に追及してきた5年間であったといえる。

振り返ってみるに、
・作業環境測定法に設立根拠を置く法人としての甘えはないのか？
・測定士のためのみの組織になってしまっていないか？共益性の高い法人となると、公益性が否定されることを会員一人一人が自覚しているのか？
・公益性と共益性の違いは何なのか？
・本部と支部･分会の一体的運営と効率的な業務運営のためにはどうすればよいのか？　
・コーポレートガバナンスを支えている諸規程は整備されているものの、それらが効率的に運用されているのか？
　
平成26年度の事業計画案の重点事項として7項目が掲げられている。
以下4項目を抜粋してみる。
<事業計画案の重点事項抜粋>
1．公益社団法人としての体制の確立
（本部支部の一体的運営の為の体制整備を含む）
2．会員等に対する時宜を得た技術情報の提供
3．支部の区割りの見直し
4．支部分会活動に対する支援・連携の強化

これらはいずれも公益法人経営の根幹をなすものであり、当法人の持つ課題ととらえることもできる。これらの課題を再認識するためにも、内閣府の公益認定等委員会の最近の勧告の事例も見つめ直し、そして気を引き締めることとしたい。

• 【事例1】
  助成金の受給資格及び「強化留保金」への拠出について不透明・不適切な慣行を問題視せず放置していて、認定基準のうち「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力」に欠けている疑いがあるとして処分された事例。
• 【事例2】
  定款ではなく、理事会決議で制定された賞罰規程に基づき「社員の資格停止処分」が行われ、当該処分を受けた社員は社員総会における議決権の行使ができないことが判明し、それを是正すべく勧告を受けた事例。
• 【事例3】
  開催された評議員会における役員選任の結果をめぐり、法人内で紛争が発生し、役員交代が行われない状態が続いていたため、是正を求められた事例。
• 【事例4】
  法人の執行部、理事会、監事、評議員会がそれぞれの責務を果たさず、ガバナンスが機能していないことを指摘された事例。

いずれもガバナンスが機能していないことを原因としており、委員会、理事会そして総会等における活発な議論と同時に相互監視機能が働く組織であらねばならない。当法人の監事の立場であると同時に、数多くの公益認定作業に関わってきた経験からの視点で、今後の法人運営の参考となることを希望したい。

公認会計士・税理士　渡辺俊之　
（元日本公認会計士協会常務理事／（公社）日本作業環境測定協会監事）