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今年も師走に入り、年末調整から確定申告へと、事業者の皆様はお忙しい日々を迎えられることと思います。ただでさえ、煩雑な作業が毎年のように改正が入ります。確定申告に関連する項目も例外ではありません。ここでは最近話題となった項目について記載してみたいと思います。

後期高齢者の窓口負担について

現在、７５歳以上の後期高齢者の方が医療サービスの対価として支払う窓口負担は、原則１割とされています。これを２割とする対象者の方について、単身世帯で年金収入が２００万円以上とする最終報告がまとめられました。

今回の議論は年金収入がフォーカスされていますが、確定申告は所得税だけではなく、保険料にも影響を及ぼすことを念頭に置きつつ、申告作業を行う必要があります。

住宅借入金等特別控除について

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をした場合、一定の要件を満たす場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

具体的には４千万円を上限に、年末の借入残高の１％を所得税額から控除することができる制度です。控除の対象期間は１３年間で、２０２２年末までの入居が条件となりました。

契約の期限は新築注文住宅であれば２１年９月末、マンションや中古住宅などは同年１１月末までとなっています。

贈与税との関係では、子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税の非課税枠の上限１５００万円が、２１年１２月末まで延長となりました。非課税枠は１９年の消費増税に合わせて一時３０００万円まで拡大されましたが、当初は２０年４月に１５００万円に縮小、２１年４月以降は１２００万円までに引き下げる予定でした。新築住宅の着工戸数は０８年のリーマン・ショック後並みの低い水準とされており、上記の住宅ローン減税の特例と合わせて、住宅市場を活性化させる狙いがあります。

税理士法人優和は、最新の制度にもスピーディーに対応致します。気になる事項がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

京都本部　坂口