港区の税理士をお探しなら、税理士法人優和 東京本部へお任せ下さい。

2018.08.13

相続等による公益法人等への財産の寄付と課税関係

公益法人に対する寄付の課税関係をまとめてみました。　平成２９年１２月現在　（30年8月追記　平成30年の税制改正でみなし譲渡所得税につき最短一か月で非課税承認を受けることができる特例（承認特例）が改正されました。）

【PDF】

Caution！

※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。

また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。

実際の解釈や適用に当たっては必ずご自身の責任のもとで再確認等をお願いいたします。