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企業グループの損益を通算して納税額を少なくできる「連結納税制度」を導入する改正法人税法案が、30日午後の衆院本会議で賛成多数で可決された。政府は引き続き参議院の審議を受け、今国会中に成立させて8月1日施行を目指している。

同制度を使う企業は9月末までに財務省に申請すれば、4月にさかのぼって適用され、2003年3月期決算で連結納税が可能になる。
連結納税は、持ち株会社化などの企業再編や、不振部門切り離しを後押しする効果がある。
連結対象は全額出資の子会社すべてで、決算の事業年度を統一し、親会社が代表して申告、納税する。

しかしこの法律案、国税に関する部分だけで1,000ページを超える膨大なものらしい。
一体この内容を正しく理解できる人が、課税側にも、納税者側にもどれだけいるのだろうかと不安になってくる。法案が膨大なものとなった理由は、新制度の導入ということにとどまらず、昨年度の改正で導入された企業組織再編成税制との整合性の維持に多くのペ－ジが割かれているからだ。

税務のプロたる我々税理士としては、この法文を完全に咀嚼することが当然だが、日常業務との両立を考えると、当分は具体的事例に則して辞書的に使わざるを得ないと思われる。

（2002/06/10　K.T）