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サラリーマンの医療費窓口負担割合を来年の４月より２割から３割へ引き上げることなどを柱とする医療制度改革関連法案が、今月21日の衆院本会議で与党三党の賛成多数で可決され、参議院にそうふされた。

この法案は､医療保険の財政を立て直すための財政対策が中心で、サラリーマン家庭では、来年4月より、入院・外来とも３割となるほか、保険料が総報酬制に変更されるため、賞与からも月収と同じ割合で保険料徴収が行われる結果、賞与の年収に占める割合の高いサラリーマンの負担は大きくなる。さらに、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険では保険料率も引き上げとなる。

さらに、今年の10月より、70歳以上のお年寄りは、外来窓口での月額上限制や定額負担制は廃止され、完全定率１割負担へと移行される。また、高額療養費制度の自己負担限度額も、70歳未満、70歳以上ともに所得に応じて引き上げられる。
与党は、国民生活に密接な法案という理由で成立を急ぎ、衆議院の委員会では採決を単独で押し通した。今後、参議院で法案の審議が開始されるが､保険制度の在り方や医療の質的向上などの将来像なども交えて審議を尽くすべきである。

（2002/6/24　Ｍ．Ｗ）