港区の税理士をお探しなら、税理士法人優和 東京本部へお任せ下さい。

アメリカでは1980年代に誕生し発達した確定拠出年金が、日本でも、ようやく、10月よりスタートしました。確定拠出年金制度は、企業型年金と個人型年金とが有りますが、ここでは企業型年金について紹介します。
確定拠出年金の特徴のひとつに税制面での優遇措置を挙げることが出来ます。各段階での優遇措置は、以下のとおりです。

拠出段階
─────────────────────
掛け金は法人税法上、損金に算入。会社の支払う掛け金は加入者の給与所得の計算上、収入金額には含めません。

運用段階
─────────────────────
事業主掛け金及び運用益には、特別法人税が課される。ただし、現在は課税が凍結されています。

給付段階
─────────────────────
老齢給付金、分割払いのものについては公的年金等控除の適用があり、一時払いのものについては、退職所得とされます。
障害給付金、所得税が課されません。
死亡一時金、相続税法上のみなし相続財産となる。

ただし、確定拠出年金は、自己責任の原則の下で、加入者の運用指図により、株式や債券などで運用するものなので、運用成績次第では将来の給付額が少なくなることも予想されますので、注意が必要です。

（2002.11.29　Ｍ．Ｗ）